米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する制裁を発表した。資産凍結、渡航禁止、米企業によるサービス提供の制限を含む制裁は、アメリカの右派が長年追求してきた政策目標に沿っている。その目標とは、国家主権を制限するICCのような多国間組織を解体 ...

8月18日、アメリカの連邦政府債務総残高は史上初めて40兆ドルを突破しました。さらに、財務省が長期・超長期金利の抑制を目指し、国債の買い入れ消却（バイバック）の上限を従来の2倍となる40億ドルに拡大したことで、市場には財政不安がむしろ現実的なリスクと ...

[ボストン ４日 ロイター] - 米マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は４日、１１月の連邦議会選挙を前に郵便投票の要件を厳格化する郵政公社（ＵＳＰＳ）の新規則について、トランプ政権による実施を差し止める仮処分を延長した。

アジア第３位の経済大国であるインドの２０２６年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は７．８％増となり、市場予想を上回った。これで予想超えは１２期連続。力強い成長は、輸入原油への依存度の高さや商品価格の上昇、海外投資資金の流出、通貨ルピーの軟調といった ...

トランプ氏は最近カナダ製品への新たな関税を導入したほか、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名。こうした行動は、穏健な国民性で知られるカナダで新たな怒りと愛国心の高まりを引き起こしている。

夢の「最強計算機」が実用化へカウントダウン。医療・通信・金融・ AIはこう変わる ...

＜金先物＞　米国の雇用統計が予想を上回る伸びを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月にも利上げに踏み切るとの観測が強まったことから、金相場は下落し、週間でも小幅な下げとなる見通しとなった。金現物は米東部時間午後１時４９分（日本時間翌午前２時４９分）時 ...

労働省発表の８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１６万２０００人増と、予想外に減少した７月から反転。エコノミスト予想（５万６０００人増）も大きく上回った。失業率は４．１％と、前月から横ばい。時間当たり賃金は前年比３．１％増と、伸びは７月の３．２％ ...

事情に詳しい筋によると、米交渉担当者のウクライナ訪問を巡る議論はなお続いており、６日が候補になっている。実現すれば、両氏にとって初のキーウ訪問となるが、ロシア側は両氏の訪問を望んでおらず、計画を変更させようとしているという。

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、記者団に対し、１１月の中間選挙で共和党候補を支援するため、自身の特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）「ＭＡＧＡインク」から４億─５億ドルを拠出する計画だと明らかにした。

[コペンハーゲン ４日 ロイター] - ドイツを含む欧州５カ国は４日、不法滞在となった移民を欧州連合（ＥＵ）域外の国へ送還するための協定を年内に締結することを目指す方針を明らかにした。

［フランクフルト／ベルリン　４日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会が３日遅く、大規模な再建策を承認した。労働組合や株主であるニーダーザクセン州との対立激化を回避し、同社の株価は４日午前の取引で６％上昇している。