米軍はヘグセス国防長官との対立で内部から崩れ始めており、これまでに陸軍長官、海軍長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、空軍参謀総長、欧州･アフリカ陸軍司令官、南方軍司令官などの高官が次々と辞めていき、今度はファインバーグ国防副長官の後任探しが始まって ...

クロアチアのイヴァン･アヌシッチ副首相兼国防相は公共放送会社＝HRTの番組に出演した際「韓国製の多連装ロケットシステム＝Chunmoo（チョンム）を18基購入する」と明かし、クロアチア国防省も「9月10日に韓国と総額5億ユーロ相当の契約に署名する予定 ...

露国営複合企業のロステックは3日「エジプトで開催されるエル･アラメイン国際航空ショーでは、これまで一度も公開したことがない低観測性、長大な航続距離、高速性を備えた多目的のステルス無人機を搭載したSu-57Eを展示する」と発表したが、これは防衛見本市や輸出市場で低下する存在感をカバーする話題作りだろう。

全海軍にとって艦艇への対ドローン能力付与は喫緊の課題で、米海軍は2025年から直接的な破壊手段（コヨーテ、ロードランナー、新型の迎撃ミサイル）の搭載を始めており、スペイン海軍やオランダ海軍もデスティナス製の迎撃ドローン搭載に向けて動き出している。

多くの人は「ロシアがNATOを攻撃するかもしれない」という懸念について「馬鹿げてる」と考えるかもしれないが、欧米当局者が懸念しているのは「NATO第5条の有効性を試すための攻撃」で、ウクライナとの戦いで突破口を開くには「欧州支援」を止める必要があり、 ...

ギリシャのデンディアス国防相は昨年「もうFPVドローンを操作できない兵士は戦場で役に立たない」と述べ、ギリシャ陸軍も兵器廠を転換して独自のドローン生産能力（年1000機）を確立していたが、9月3日「小型ドローンを年5,000機生産している。12月に開設される第309工場が稼働すれば年1万5,000機のドローンを生産できるようになる」と明かした。

国防総省はロット18～ロット19で製造されるF-35の価格公表を拒否し続けてきたが、メディアからの度重なる問い合わせを受けて公表に踏み切り、ロット18～ロット19の平均価格はF-35Aが9,200万ドル＝約143億円、F-35Bが1億2,140万ドル ...

米空軍は2027会計年度予算の中で「F-15EXの保有数を従来計画の129機から267機に増やす計画」を打ち出してきたが、国防総省はF-15EX調達報告書の中で「調達期間が伸びれば能力が旧式化し、構成部品も製造中止のリスクに晒されるため大規模な設計変 ...

防衛装備庁は4月27日「低コスト誘導弾の技術的方策を検討するに当たり、情報提供する意思のある企業を募集する」と公表していたが、防衛省は31日に公表した概算要求の中で「高価で高性能な弾薬を補完する低コストなスタンド･オフ･ミサイルの国産開発及び早期の能 ...

米陸軍はM777を置き換える機動戦術砲＝Mobile Tactical ...

台湾はドローン20万機超と無人艇1,320隻による沿岸防衛体制の構築を目指しており、現地メディアは27日「台湾軍が269億台湾ドル＝約1,350億円の費用を投じて米国製ドローンを調達する」「今回の調達にはアンドゥリル製の徘徊型弾薬＝アルティウス600 ...

エジプト空軍のF-16やミラージュ2000は更新時期を迎え、インドはテジャスMK.1Aの現地生産を提案し、中国もJ-10CEを売り込んでいると噂されているが、フランスのLa Tribuneは1日「エジプトがラファール追加購入に関する提案依頼書を送付してきた」と報じ、エジプトは24機の追加購入を検討しているらしい。