鉄道施設総合安全対策事業費補助は事業費598億円、国費199億2,600万円の内数で、前年度比4.39倍です。橋梁の平均年齢は約60年、トンネルは約70年に達しています。経営環境が厳しい地方鉄道について、事業継続性を確認したうえで、将来の維持費を減ら ...

国土交通省鉄道局は、令和9年度（2027年度）予算概算要求で、鉄道局関係の国費を1,339億8,600万円としました。前年度予算1,062億9,800万円に比べ26％増えます。一般公共事業は1,287億1,700万円、災害復旧は10億円、非… ...

国土交通省鉄道局 は、鉄道の耐震、豪雨、地下駅浸水対策を令和9年度予算の重点に据えました。鉄道施設総合安全対策事業費補助は事業費598億円、国費199億2,600万円の内数で、前年度の4.39倍に拡充します。

国土交通省鉄道局 は、鉄道へのモーダルシフトを進めるため、31フィートコンテナに対応する貨物駅のホーム拡幅などを支援します。鉄道局の国費5億7,900万円の内数と、物流・自動車局の30億円の内数を組み合わせます。

国土交通省鉄道局 は、鉄道脱炭素施設等の実装に向けた調査に事業費2億2,000万円、国費1億1,000万円を要求しました。再エネ発電設備、蓄電池、水素燃料電池鉄道車両などの導入可能性を調べる鉄軌道事業者等を補助します。

国土交通省鉄道局 は、整備新幹線の建設推進・高度化に事業費、国費とも24億2,000万円を要求しました。前年度国費16億300万円から51％増えます。北陸、西九州、青函共用走行、経済設計の4調査を進めます。

国土交通省鉄道局は、既存都市鉄道網を活用した連絡線整備に事業費2億6,400万円、国費8,800万円を要求しました。前年度は事業費1億5,300万円、国費5,100万円で、いずれも73％増です。新空港線の整備を支援します。

国土交通省鉄道局は、貨物駅・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化に、幹線鉄道等活性化事業費補助の国費5億7,900万円の内数を要求しました。貨物駅でトラック等への積み替えを円滑にし、長期不通時の代行輸送を安定させます。

国土交通省鉄道局は、鉄道分野のカーボンニュートラル加速化に関する調査を令和9年度も実施します。鉄道整備等基礎調査委託費等4億9,500万円の内数を使い、車両脱炭素化、鉄道資産での再エネ導入、沿線の電力地産地消、CO2削減効果の可視化を検討し… ...

国土交通省鉄道局 は、地震や豪雨で被災した鉄道の早期復旧に、事業費40億円、国費10億円を要求しました。鉄道施設災害復旧事業費補助として、前年度と同額を確保する継続事業です。

国土交通省鉄道局 は、令和9年度予算概算要求で、整備新幹線整備事業費補助の事業費に3,977億円、国費に803億7,200万円を計上しました。事業費は前年度3,489億円から14％増え、国費は前年度と同額です。

国土交通省鉄道局は、令和9年度概算要求で在来線の高速化を主要施策として掲げました。幹線鉄道等活性化事業費補助の事業費19億1,300万円、国費5億7,900万円の内数と、鉄道整備等基礎調査委託費等4億9,500万円の内数を充てます。